地方の自立
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　地方の自立、地方分権の大きな流れの中で、道州制の導入も地方制度調査会で本格的に検討されることになる等、全国各地での動きが活発になってきた。
　国の形としての地方分権、道州制は国民の英知でいいものが出来ると思うが、問題はそれが実行に移された時、それぞれの地域が、如何に自立した活力ある経済活動ができるか、ということである。

　国土に占める人口非集中地域は９７％で、中山間地域（注１）は６８％を占めている。そして、その中山間地域には人口の１４％しか住んでいない。つまり中山間地域は１４％の人口で国土の２／３を保全している事になる。（注２）
　また、この地域で全国農業粗生産額の約４割のシェアを占めているにも係わらず、この地域が過疎化、高齢化の最先端の地域になっている。

　この地域の維持の為、WTO、FTAもにらんで２０００年度から我が国の農政では画期的ともいうべき直接支払い制度（注３）が導入された。
　この中山間地域の健全な維持、発展なしに地方の自立も食料自給率の向上も考えられない。
　また逆に、地域によってまちまちな条件を抱えている中山間地域は地方主体でそのあり様を考えなければならない問題ともなって来た。


　　　（注１）　「中山間地域の定義」については「ここ」をクリックして下さい。
　　　（注２）　田代洋一著　「新版　農業入門」第９章３　大月書店　２００３年
　　　（注３）　「直接支払い制度」の内容については「ここ」をクリックして下さい。