本基金の「募金の募集」、「助成事業」はすべて終了いたしました。みなさんのご協力のもと、多くの団体が被災地のために活動をすることができました。ありがとうございました。
新潟ＮＰＯ協会災害復興ボランティア基金運営規定
第１章 総則
（目的）
第１条 新潟ＮＰＯ協会災害復興ボランティア基金は、２００４年の新潟福島集中豪雨および新潟県中越地震、２００７年の新潟県中越沖地震での新潟県内被災地の復興におけるボランティア活動、コミュニティビジネス、地域おこし活動を支援し、被災地に生活する地域住民の生活の向上および心のケア、コミュニティの再構築を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 本基金は、新潟ＮＰＯ協会災害復興ボランティア基金（以下「基金」と略）と称する。
第２章 事業
（事業）
第３条 本基金は、第１条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
（１）寄付金の受付
（２）助成事業
（３）基金の運営に関する広報事業
（４）基金の運営に関する調査事業
（助成対象者）
第４条 本基金の助成の対象者は新潟福島集中豪雨および新潟県中越地震、新潟県中越沖地震で災害救助法適用を受けた新潟県内の市町村において被災した地域の復興・再生支援を目的とした活動を行う組織とする。
（助成の対象事業）
第５条 本基金は以下の事業に対して助成するものとする。
（１）被災地復興・再生を目的とした事業を実施するために必要な経費
（２）その他、上記１の目的を達成するために必要な経費
（助成の種類・助成金の額・助成の期間等）
第６条 第４条に定める事業に対する助成金の額は、総額で各年度３００万円程度と
し、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）助成の対象となる期間は、毎年４月1日から翌年３月末日までとする。
（２）助成金の額は、上限を５０万円とし、審査によって申請金額を上乗せ、もしくは減ずる事ができる。
（３）申請事業はボランティアの協力を得ることを前提とするが、事業遂行のために必要な最低限の人件費も対象とする。
（４）公的支援が十分に行き届かない災害弱者の救済や被災者のメンタルケア、中長期的な復興支援などの活動に対し優先的に助成する。
（５）他の助成金や自己資金との併用も可能とし、申請書に自己資金等の割合などを明記する。
（助成金の対象経費）
第７条 次の経費を助成の対象とする。
（１）講師謝金
（２）活動に主要な役目を果たすと認められる人件費及び備品購入費
（３）機材等借上げ料
（４）商品仕入れ、原材料購入費及び制作加工人件費
（５）会議費
（６）旅費交通費
（７）通信費
（８）事務費
（９）上記以外で、審査委員会に認められた支出
（募 集）
第８条 助成申請者の募集は、毎年度、別に募集要項を定めておこなうものとする。
２ 募集期間は、原則として、毎年１月から２月までの期間内で１か月を定めるものとする。
（申請手続）
第９条 助成申請者は、「新潟ＮＰＯ協会災害復興ボランティア基金申請書」を所定の期日までに、新潟ＮＰＯ協会事務局（以下「協会」と略）に提出又は郵送しなければならない。
２ 申請団体の本来事業の中に計上する場合、必ず予算書･決算書、定款等の提出をおこなうものとする。
（事前調査）
第10条 本基金は、審査委員会が必要であると認める場合は、申請活動の内容等について助成申請者から聴取等の調査をすることができる。
（審 査）
第11条 助成先の選定は、協会理事と有識者の参加により設けられる審査委員会により、審査・決定する。
（選 考）
第12条 審査委員会は、前条の書類審査および調査の内容に基づいて、助成先を選考する。
（助成先の決定等）
第13条 本基金は、前条の選考により、助成先、助成金の額及び助成方法を決定し、結果を申請者全員に通知する。
（助成金の給付）
第14条 助成金の給付は概算払いとし、原則として助成決定後２ヶ月以内に一括給付する。
２ 助成金の支給方法は金融機関への振込とする。
３ 助成先が任意団体の場合、その団体の独立した金融機関口座にのみ振込みをおこなうものとする。
（報告書の提出等）
第15条 協会は、助成を受けた者に事業の終了後または助成金の給付を受けてから１ヶ月以内に収支決算および事業報告を求める。
２ 必要に応じて中間報告や追加資料の提出を求めることができる。
３ 助成者の活動の成果は特別な事情がある場合を除き公開する。
（活動報告）
第16条 本基金は、助成先に対して、その活動内容を報告する事業への参加を求めることができる。
（助成金の返還）
第17条 本基金は、助成先が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支給した助成金の返還を求めることができる。
（１）偽りその他不正な手段により助成金を受けたことが判明したとき。
（２）助成金をその目的以外のために使用したとき。
（３）事業報告書等を提出しないとき。
第３章 運営
（運営の主体）
第18条 本基金の運営は、協会理事会がおこなう。
（事務の主体）
第19条 本基金の運営に関する事務は協会事務局がおこなう。
第４章 経理及び会計
（事業年度）
第20条 本基金の事業年度は毎年７月１日から翌年６月３０日とする。
（事業計画及び収支予算）
第21条 本基金の事業計画及びこれに伴う収支予算書は、事業年度ごとに協会代表理事が作成する。
（財産）
第22条 本基金は以下の財産により構成される。
（１）寄付金品
（２）資産から生じる収入
（基金の運営経費）
第23条 本基金の運営経費は、この基金の存続期間において、協会理事会が定めた金額を支出するものとする。
（事業報告及び決算）
第24条 本基金の会計書類は、協会会計に準じて監査され、理事会での報告および承認をうけなければならない。
（金品の不返還）
第25条 寄付金品は返還しない。
第５章 規定の変更、廃止
（規定の変更）
第26条 本基金の規定を変更するには、協会理事会の承認による。
（解散の事由）
第27条 本基金は、次に掲げる事由により廃止することができる。
（１）協会理事会の決議
（２）基金財産の欠乏
第６章 清算
（清算方法）
第28条 本基金の廃止の場合における基金財産の処分方法は、協会理事会がこれを定める。
第７章 雑 則
（委任）
第29条 この規定の実施について必要な事項は、協会理事会の議決を経て別に定める。
付 則
1 本規定は平成１８年１２月３１日から施行する。
2 本規定は平成１９年１０月２９日に第1条（目的）、第４条（助成対象者）を一部変更し施行する。
８月９日に開催された新潟ＮＰＯ協会の理事会で、「新潟県中越沖地震ボランティア活動基金」への募金状況が芳しくなく、救援活動を後押しする資金源が困難を極めている旨の報告がありました。
そこで、「新潟ＮＰＯ協会災害復興ボランティア基金」の今年度分として準備している３００万円のうち１００万円を「新潟県中越沖地震ボランティア活動基金」へ拠出することが決定されました。
、「新潟県中越沖地震ボランティア活動基金」はコチラ→
「新潟県中越沖地震ボランティア活動基金」
新潟県中越沖地震ボランティア活動基金開設のお知らせ
「新潟県中越沖地震ボランティア活動基金」は、新潟県中越沖地震における被災者救援のためのNPOやボランティア団体の活動に助成する目的で、特定非営利活動法人新潟NPO協会が設置した基金です。
■目的■
平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震の被災者を救援するために活動する、NPOやボランティア団体を支えるための基金です。
現在、柏崎市や刈羽村などの地域で災害ボランティアセンターが立ち上がっていますが、今後の長期的な支援をきめ細かく行っていくために、多くのボランティアの方の力が必要です。
また、それをコーディネートする組織的な団体も必要です。
私たち（特活）新潟NPO協会は、３年前の水害、地震でそれぞれボランティア基金を開設、これまでに総額３９，９９１，２４８円、９９団体へ助成を行いました。これらは、ボランティア情報の提供や調整などを行う現地のボランティアセンターの管理費や、NPO・市民活動団体の運営費などの助成に使われており、今回の基金も中・長期的な被災者支援に活用されます。
※助成金の募集要綱・申請書類は、近日策定後公開予定です
■寄付金用途■
災害ボランティアセンターの運営経費／活動資機材の調達／資材運搬・送迎のための経費、他きめ細かなボランティアニーズのための経費／被災者救援にあたるNPO・ボランティア団体の活動費等
★★☆☆ 被災地でのボランティア活動のために、ご協力をお願いいたします。☆☆★★
■振込先（基金口座）■
第四銀行各店からの窓口による振込の場合のみ、手数料は無料となります
第四（だいし） 銀行 白山（はくさん） 支店 普通 １６２０３１８
口座名義人： 新潟県中越沖地震ボランティア活動基金
■基金ホームページ■ ★新潟県中越沖地震ボランティア活動基金 ｂｙ新潟NPO協会
■基金運営主体■
特定非営利活動法人 新潟NPO協会 代表理事 多賀 秀敏
〒950-0994
新潟県新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F
Tel 025-280-8750 / Fax 025-281-0014
http://www.nan-web.org info@nan-web.org
どうぞよろしくお願いいたします。
新潟NPO協会災害復興ボランティア基金 審査結果と助成事業について
2007年3月5日
新潟NPO協会
2006年度の「新潟NPO協会災害復興ボランティア基金」にたいして、17件の助成申請がございました。
2007年2月13日に審査会を行い以下のように助成が決定いたしましたので、講評とともに発表いたします。
●審査会
日時：2007年2月13日（火）
場所：新潟市上所2-2-2 新潟県消費生活センター研修室（新潟ユニゾンプラザ１F）
審査員：新潟ＮＰＯ協会理事８名
外部審査委員 渡辺 斉(長岡市復興管理監)
上村 靖司(長岡技術科学大学助教授)
●審査結果
助成採択団体（１０件） ※※※ 助成決定総額 ３０３万円
１．わくわく和南美（川口町） 助成額５０万円
▽事業名 「和南津集落における復興地域づくり推進事業」
▽審査委員会コメント
今後の事業についても効果が期待できるとの声があり、５０万円の助成を決定した。
２．小千谷市の棚田を守る会（小千谷市） ※申請希望から減額し、助成額４０万円
▽事業名 「小千谷市の棚田の復興を行う」
▽審査委員会コメント
申請内容として、棚田の修繕費としての意味合い強くみられた。このため審査委員から、「棚田修繕のみで、修繕後のボランティア参加の道筋が見えにくい」「ボランティアを育成する場としても考えていただきたい」との意見が出された。そのため一部減額し助成を決定した。
３．荒谷集落活性化委員会（川口町） ※申請希望から減額し、助成額４０万円
▽事業名 「荒谷集落活性化活動 準備活動」
▽審査委員会コメント
審査の過程で、集会所の修理の負担について質問がなされ、その点について、設置は町であるが管理は集落で行うことが確認された。活動としては、すでに学習会の開催が始まっている。
集落は震災前の２２世帯から１６世帯に減少しているなかで、地域活性化の先行事例を学ぶ点が評価された。ただ、支出項目の一部について減額を行い、４０万円の助成を決定した。
４．いきいき田麦山（川口町） ※申請希望から減額し、助成金 ３７万円
▽事業名 「田麦山地域活性化事業」
▽審査委員会コメント
審査の過程で問題となったのは、事業の発展性で、また支出項目も当該地域の既存のイベントへの支出なども目立つことが議論された。その一方、事業内容でもっと大きな支出をしめる震災記録集の作成は評価を得た。
このため、減額して３７万円を助成するものとした。
５．長岡技術科学大学 ボランティアチーム Volt of Nuts
※申請希望から減額し、 助成額 １６万円
▽事業名 「地域交流・復興の活性化 in ちゅうえつ」
▽審査委員会コメント
当団体については、長岡の大学、専門学校の中で被災地ボランティア活動をすすめ、他の学校にも働きかけている観点から、評価された。
また予算計上も交通費が大半を占め、その活動が被災地で積極的におこなわれていることが、確認できる。
審査委員会としては、今回助成をおこなうことで、１年の活動が永続でき、その間にさらに今後の活動の方針を検討することを条件に、１６万円を助成するものとした。
６。太田ふるさと再生会（長岡市）※申請希望から減額し、３０万円
▽事業名 「住民が憩える広場づくり」
▽審査委員会コメント
会の活動は、地域のなかで問題意識がある人たちが先行しておこなっている。また相談などの段階にとどまっている面もみられる。
また、事業の中心である東屋の建設についても未確定な面がある。ただ、先行して活動する団体であることから条件として「東屋建設を業者任せにしない」「建設作業では会のメンバーとボランティア、地域有志の参加を得ること」を条件に一部減額して助成する。
７．from HUS（大阪府）※申請希望から減額し、 助成額 ２５万円
▽事業名 「関西の学生による被災地支援活動2007」
▽審査委員会コメント
長岡市での仮設住宅での活動は、継続的におこなわれ、この活動が、仮設住宅の間の住民の結びつきを支えている面がある。ただ、昨年度活動との違いが見えにくいとの意見も出された。
これらの意見を踏まえて、申請額を減額して助成し、そのほかの資金を確保していただくよう意見をつけて助成をおこなうこととした。
８．聞き耳頭巾事業グループ（妙高市） ※申請希望から減額し、 助成額２５万円
▽事業名 「聞き耳頭巾事業」
▽審査委員会コメント
事業内容については特に異論はなかった。ただ宿泊費などが、地元にお金を落とす意図があるとはいえ、割合が大きいとの意見も出された。
これらを踏まえ、調査期間などを勘案し、一部の科目を減額して助成をおこなうことになった。
９．（特活） にいがた災害ボランティアネットワーク（三条市）
※申請希望から減額し、 助成額２５万円
▽事業名 「仮設住宅居住者及び退去者継続的支援事業・自主防災組織調査支援事業」
▽審査委員会コメント
審査委員からは「この団体の活動は、一番難しいいところがある。必要な組織だが、災害が発生しないときは、その事業をPRできない」との意見がだされた。また団体の活動地域として三条市があり、その水害の仮設住宅から復興住宅への移転活動でも積極的な活動をおこなっている、との意見があった。
一方で、今後の活動の展開について明確になっていない点も指摘された。
これらを踏まえ、今後の活動支援の意味で助成をおこなった。
１０．（特活）おぢや元気プロジェクト（小千谷市）※申請希望から減額し、 助成額 １５万円
▽事業名 「「心の駅」設立調査研究事業」
▽審査委員会コメント
法人として活動内容が多岐にわたりすぎていて、視点の定まらない面が見られる。しかし、小千谷市の中心市街地の活性化のために積極的に活動している実績もあり、事業内容から今後の復興に資する事業「元気フェスティヴァル」への助成おこない、同時に将来的な元気作りについて検討いただきたい、との意見をつけた。
以上、今年度の審査内容を報告いたします。
2006年7月3日
特定非営利活動法人新潟NPO協会
当協会で運営する「災害復興ボランティア基金」において申請書の未処理･紛失が発生いたしました。
このような事態を引き起こしたことにつきまして、申請者をはじめ関係の皆様に対してお詫び申し上げるとともに今後の再発防止に取り組んでまいります。
次に、今回の件についての報告書を掲載いたします。
当協会災害復興ボランティア基金申請書の未処理に関する内部調査報告書（梗概）
標記の件につきまして、当協会内部で調査いたしました結果を下記の通りご報告いたします。
記
調査の方法：当該申請書類の授受に関ったか、関った可能性のある担当職員２名に対する聞き取り及び過去の相談対応記録の確認
担当職員：当協会事務局員１名(基金担当) 旧県サポートセンタースタッフ１名
調査担当者：金子洋二（常務理事・事務局長）
① 今回の経過
旧県サポートセンターに２００６年２月６日に、申請者が持参する形で申請書類を提出いただき、旧県サポートセンターのスタッフが受けたとったことは、旧県サポートセンターの対応記録に記録が残っております。しかし、その後の当時学校町にあった協会事務局の担当者に電話連絡で、「申請書を届ける」旨の連絡をおこなったものの、その内部における連絡等の記録は処理規定等が無く、そのため記録そのものが存在しておりません。結果、申請そのものが無いものとして経過し、6月21日の申請者の問い合わせまで経過しておりました。
② 申請書類の紛失について
6月21日のお問合せを受け、申請者からの書類が存する可能性のある場所を隈なく探す
指示を出しましたが、該当する書類は発見されませんでした。また、当協会は、本年4月1日より、事務所を学校町から、旧サポートセンターである現在地に移転しております。その際に旧協会事務所の書類、旧サポートセンター保管の書類について一斉に整理を行っておりますが、その際にも該当する書類は出てきておりません。まことに申しわけございませんが、以上のことから、申請者からお預かりした書類は紛失したものと推測されます。
③ 発生原因と再発防止策について
当協会は、今年3月31日まで旧県NPOサポートセンターと旧協会事務局を別個に設置運営しておりました。サポートセンターに提出いただいた書類で協会事務局に回すべき書類については、電話や内部のメールにて確認した後、「事務局行き」と記載されたフォルダーにて一時保管し、週１回の全体ミーティング時などに手渡しておりましたが、そうしたルールに関する明文化された規則は存在しておりません。
今回の場合、本来申請書類は旧協会事務局で受理保存すべきものを、旧サポートセンターで受理したことに起因し、さらに事務所間・スタッフ間の連絡に関する規定が無く、そのため申請やの申請書類を紛失する事態を招きました。また、当協会では個人情報保護方針を定めておりますが、その中において顧客情報の漏洩防止に関する具体的な規定が十分ではなかったことも原因のひとつであると考えられます。
今後は、以下の３点を徹底することにより、再発の防止に努める所存です。
（１）職務分掌規定の設置
これまで、明文化せずに行っていたスタッフの職務分掌について規定を設け、その中でスタッフ間の連絡に関するルールを明確にし、情報・文書等の確実な引継ぎの徹底を図ります。
（２）情報保護方針の改訂
従来から設置していた当協会の情報保護方針を改訂し、「顧客情報が含まれた文書を本来の目的以外に事務所外へ持ち出さない」などの具体的な方策を盛り込みます。
（３）スタッフの意識改革
今回直接の当事者になったスタッフを始め、全てのスタッフに対して研修を行い、顧客情報の取り扱いや連絡事務における責任意識の改革を図ります。
今回の場合、本来申請書類は旧協会事務局で受理保存すべきものを、旧サポートセンターで受理したことに起因し、さらに事務所間・スタッフ間の連絡に関する規定が無く、そのため申請書類を紛失する事態を招きました。また、当協会では個人情報保護方針を定めておりますが、その中において顧客情報の漏洩防止に関する具体的な規定が十分ではなかったことも原因のひとつであると考えられます。
今後は、以下の３点を徹底することにより、再発の防止に努める所存です。
（１）職務分掌規定の設置
（２）情報保護方針の改訂
（３）スタッフの意識改革
以 上
2006年4月1日
特定非営利活動法人新潟NPO協会
当「災害復興ボランティア基金」を運営する特定非営利活動法人新潟NPO協会の事務局は、このほど新潟ユニゾンプラザ内１階に移転することになりました。これを機に、サービス向上、機能向上に努めてまいりますので、倍旧のお引き立てのほどお願い申し上げます。
新住所 〒950－0994 新潟市上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F
電話番号 新：０２５―２８０－８７５０
ＦＡＸ 新：０２５―２８１－００１４
Ｅメール：info@nan-web.org （変更はありません）
当「新潟NPO協会災害復興ボランティア活動基金」ですが、審査期間について変更がございます。
当初、2月28日で審査を終了する予定でしたが、3月8日（水）の当協会理事会・審査委員により最終的に助成先を決定いたします。そのあと、申請先に通知をおこないます。
どうぞ宜しくお願いいたしします。
2月15日の午後11時59分で、当「新潟NPO協会災害復興ボランティア基金」の助成金申請を締め切りました。(ただし、郵送の場合は2/15消印有効)
今後、助成申請の審査をおこない、本年4月に助成を実施する予定です。
たくさんのご応募、ありがとうございました。
※来年度（2006年度）の助成申請の受付は、来年（2007年）初頭を予定しています。
新潟NPO協会災害復興ボランティア基金 口座開設と寄付のお願い
2006年1月19日
特定非営利活動法人新潟NPO協会
新潟ＮＰＯ協会では、これまでの「新潟水害救援ボランティア活動基金」「新潟県中越地震ボランティア活動基金」を統合し、当「新潟NPO協会災害復興ボランティア基金」を開設･運営しています。
これまでの両基金の残余金を統合して基金を運営しておりますが、今後も多くの助成が必要になっていくと考えております。
今回、「新潟NPO協会災害復興ボランティア基金」の口座を開設し、寄付を受け付けることにいたしました。主旨をお汲み取りいただいた上、ぜひとも幅広い告知にご協力いただけますよう、心よりお願い申し上げます。
■新潟NPO協会災害復興ボランティア基金■
第四銀行白山（はくさん）支店 普通預金１５８７５６７
口座名義：災害復興ボランティア基金
特定非営利活動法人新潟NPO協会（NAN）は、2004年7月の新潟福島集中豪雨、同年10月の新潟県中越地震のボランティア活動・復興支援のために、「新潟水害救援ボランティア活動基金」と「新潟県中越地震ボランティア活動基金」を開設し、多くの皆様からの募金による協力と、さまざまな活動への助成をおこなってまいりました。
2つの災害から2年目を迎える今年（2006年）、長期的な被災地支援を目的として、2つの基金を統合し、新たに「新潟NPO協会災害復興ボランティア基金」を開設・運営していくことといたしました。
本基金は2004年の新潟福島集中豪雨および新潟県中越地震の新潟県内被災地の復興におけるボランティア活動、コミュニティビジネス、地域おこし活動を支援し、被災地に生活する地域住民の生活の向上および心のケア、コミュニティの再構築を図ることを目的とします。
詳しくは、募集要項をご覧ください。
今後ともよろしくお願いします。