第３回新潟NPO協会災害復興ボランティア基金助成 募集要項
特定非営利活動法人新潟NPO協会
2007年12月1日策定
１．目 的
2004年の新潟福島集中豪雨、新潟県中越地震および2007年の新潟県中越沖地震での新潟県内被災地の復興におけるボランティア活動、コミュニティビジネス、地域おこし活動を支援し、被災地に生活する地域住民の生活の向上および心のケア、コミュニティの再構築を図ることを目的とします。
２．助成の予定総枠
（１）各助成期（1年ごと）の助成総額は総額３００万円の範囲内でおこないます。
（２）申請1団体ごとの助成限度額は、５０万円までとします。ただし審査の結果において上乗せすることもあります。
３．対象とする活動・団体
新潟福島集中豪雨、新潟県中越地震および新潟県中越沖地震で災害救助法適用を受けた新潟県内の市町村において被災した地域の復興・再生支援を目的とした活動を行う組織（法人格の有無や種類は問いませんが、収益事業はその内容に応じて審査します）。
４．対象とする経費
（１）被災地復興・再生を目的とした事業を実施するために必要な経費
（２）その他、上記１の目的を達成するために必要な経費
・ボランティアの協力を得ることを前提としますが、事業遂行のために必要な最低限の人件費も対象とします。
・公的支援が十分に行き届かない災害弱者の救済や被災者のメンタルケア、中長期的な復興支援などの活動に対し優先的に助成します。
・他の助成金や自己資金との併用も可能です（申請書に自己資金等の割合などを明記ください）。
・申請団体の本来事業の中に計上する場合、必ず予算書･決算書、定款等の提出を願います。
５．審査の選定基準
助成に対する審査は、以下の点を重視しておこないます。
（１）新潟福島集中豪雨、新潟県中越地震および新潟県中越沖地震により災害救助法の指定を受けた地域において、地域づくりのためのシステムの確立、人材育成、公的支援が行き届かない地場産業・コミュニティビジネスの育成など
（２）長期的な活動をおこなうための調査・研究・イベント等への支援（例：上記１のような事業立ち上げに必要なイベント（講演会、設立総会など）開催や拠点の確保、調査研究など
（３）申請団体は、申請額の各項目について、証憑類が有る場合には、その写しを、新規におこなう事業の場合は、申請書に見込み額を示していただきます。
６．審査方法
（１）審査委員会の設置
助成先の選定は、新潟NPO協会において当協会理事と、有識者の参加により設けられる審査委員会により、審査・決定いたします。
（２）審査の方法
助成先の選定は、提出された書類による審査ならびに、聞き取り調査などもおこない、審査委員会が決定します。
７．助成時期および金額の決定
審査による決定後、申請者と協議の上、可及的速やかに支給できるよう、柔軟に決定します。
８．事業報告書等の提出
事業の終了後または助成金の給付を受けてから1ヶ月以内に収支報告および事業報告をしていただきます。その他、必要に応じて中間報告や追加資料をお願いする場合もございますので、予めご了承下さい。
尚、活動の成果は特別な事情がある場合を除き公開させていただくものとします。
また、報告書を提出しない場合は、助成金の返還をもとめます。
９．成果報告会（仮称）への原則参加
助成を受けた団体は、原則として、活動内容を報告する「成果報告会」への参加を義務付けます。
10．申請方法
（１）申請の方法
所定の申込書に、参考資料等を添付の上、長岡事務局に提出ください。
（２）申請書の入手方法
■新潟NPO協会災害復興ボランティア基金 助成金申請書からダウンローﾄﾞできます。また、ネット環境を持たない方は、事務局まで問合せください。
11．募集スケジュール
募集期間： 2008年１月５日から2008年1月31日まで
審査期間： 2008年２月1日から2008年2月28日まで
助成開始： 2008年４月１日から
連絡先 〒940-0861 新潟県長岡市川崎町2249-1 中越復興市民会議気付
特定非営利活動法人新潟NPO協会長岡事務所
電話番号： 0258-30-3460 FAX：0258-30-3560
メールアドレス： info@nan-web.org
本基金の助成要項です。
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新潟NPO協会災害復興ボランティア基金助成募集要項
２００７年１月４日
特定非営利活動法人新潟ＮＰＯ協会
１．目 的
2004年の新潟福島集中豪雨および新潟県中越地震の新潟県内被災地の復興におけるボランティア活動、コミュニティビジネス、地域おこし活動を支援し、被災地に生活する地域住民の生活の向上および心のケア、コミュニティの再構築を図ることを目的とします。
２．助成の予定総枠
（１）各助成期（1年ごと）の助成総額は総額３００万円の範囲内でおこないます。
（２）申請1団体ごとの助成限度額は、５０万円までとします。ただし審査の結果において上乗せすることもあります。
（３）審査によって助成希望額から減額して助成することがございます。
３．対象とする活動・団体
新潟福島集中豪雨および新潟県中越地震で災害救助法適用を受けた新潟県内の市町村において被災した地域の復興・再生支援を目的とした活動を行う組織（法人格の有無や種類は問いませんが、収益事業はその内容に応じて審査します）。
４．対象とする経費
（１）被災地復興・再生を目的とした事業を実施するために必要な経費
（２）その他、上記１の目的を達成するために必要な経費
・ボランティアの協力を得ることを前提としますが、事業遂行のために必要な最低限の人件費も対象とします。
・公的支援が十分に行き届かない災害弱者の救済や被災者のメンタルケア、中長期的な復興支援などの活動に対し優先的に助成します。
・他の助成金や自己資金との併用も可能です（申請書に自己資金等の割合などを明記ください）。
・申請団体の本来事業の中に計上する場合、必ず予算書･決算書、定款等の提出を願います。
５．審査の選定基準
助成審査は、以下の点を重視しておこないます。
（１）新潟福島集中豪雨と新潟県中越地震により災害救助法の指定を受けた新潟県内の地域において、地域づくりのためのシステムの確立、人材育成、公的支援が行き届かない地場産業・コミュニティビジネスの育成などを目的とする事業に助成します。
（２）長期的な活動をおこなうための調査・研究・イベント等への支援（例：上記１のような事業立ち上げに必要なイベント（講演会、設立総会など）開催や拠点の確保、調査研究について。
（３）申請団体は、申請額の各項目について、証憑類が有る場合には、その写しを、新規におこなう事業の場合は、申請書に見込み額をしめしていただきます。
６．審査方法
（１）審査委員会の設置
助成先の選定は、新潟NPO協会理事と、有識者の参加により設けられる審査委員会がおこないます。
（２）審査の方法
助成先の選定は、提出された書類による審査ならびに、聞き取り調査などもおこない、審査委員会が決定します。
７．助成時期および金額の決定
審査による決定後、申請者と協議の上、4月2日以降に支給できるよう、柔軟に決定します。
８．事業報告書等の提出
事業の終了後、またはすでに終了している事業に関しましては、助成金の給付を受けてから1ヶ月以内に収支報告および事業報告をしていただきます。その他、必要に応じて中間報告や追加資料をお願いする場合もございますので、予めご了承下さい。
尚、活動の成果は特別な事情がある場合を除き公開いたします。
また、報告書を提出しない場合、助成金の返還をもとめます。
９．成果報告会（仮称）への原則参加
助成を受けた団体は、原則、活動内容を報告する「成果報告会」（仮称）への参加を義務付けます。
10．申請方法
（１）申請の方法
所定の申込書に、参考資料等を添付の上、事務局に提出（郵送、メールのみ）ください。
11．募集のスケジュール 第２回は以下の予定でおこないます。
（１）募集期間
2007年1月４日（木）から2007年１月３１日（水）※ 募集期間内に申込み書類をお送りください（必着）。
（２）審査期間
2007年2月１日（木）から2007年2月28日（水）まで
（３）助成開始
2007年4月2日（月）から
＜お問い合わせ・申請先＞
特定非営利活動法人新潟ＮＰＯ協会
950-0994 新潟市上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F
TEL 025－280－8750
FAX 025－281－0014
Eメール：info@nan-web.org
ホームページ：http://www.nan-web.org